2021-06-17 17:18:16
詐欺的なICOによる資金調達
米証券取引委員会（SEC）が、詐欺のイニシャル・コイン・オファリング（ICO）により3,000万ドル（約33億円）を調達したという事件に関連し、3人の容疑者を新たに告発したことが分かった。
これはSECがBoaz Manor容疑者とその同僚、またManor容疑者が率いていたBCT社と、その関連会社CG Blockchain社という2つの事業を起訴した件に関わるものだ。
ICO
ICOとは、「Initial Coin Offering/新規仮想通貨公開」のことで、企業やプロジェクトが、独自の仮想通貨トークンを発行・販売し、資金調達する行為を指す。
▶️仮想通貨用語集
SECの訴状によると、2017年8月から2018年9月にかけて、これらの被告は、ヘッジファンドやその他の、暗号資産（仮想通貨）投資家のためのシステム「Blockchain Terminal」を開発していると称してデジタルトークン「BCTトークン」を宣伝し、販売していた。
被告はこのシステムを使えば、リアルタイムで様々な通貨の比較が可能で、また仮想通貨関連アプリをリリースできるマーケットプレイスも計画していると宣伝していたという。しかし実際にこのシステムが完成することはなかった。
BCT社は「BCTトークンはBlockchain Terminalのすべての機能とツールへのアクセスを提供」する仮想通貨だと広告していたという。
さらに、ブロックチェーンに取引を記録するために被告の開発したシステムをテスト運用しているヘッジファンドが20社あると虚偽の主張をしていたが、被告はプロトタイプを10数社のファンドに送っただけで、どのファンドもそれを使用してはいなかった。
犯罪歴を隠していたManor容疑者
またBoaz…
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