2021-06-18 08:48:00
韓国で仮想通貨取引所が発行する「取引所トークン」の取り扱いが禁止される。取引所トークンは、取引手数料の引き下げや定期的なトークンのバーン（焼却、トークンの価値向上につながる）など、保有者に何らかのメリットがある。
韓国の大手海外向け報道アリランが報じた。
取引所トークンの取り扱いを禁止する法律は、家族や配偶者、遠縁の親族が発行した資産にも適用され、6月26日に施行する。
違反した企業には営業停止や最大で1億ウォン（約970万円）の罰金が科される。
韓国では仮想通貨に対する取り締まりが厳しくなっている。韓国の金融規制当局であるFIU（金融情報分析院）は先週、33の仮想通貨取引所に対し、9月24日までに規制順守しているかを調べる実地調査を行うことを通達した。さらに大手取引所であるアップビットは一部の仮想通貨を上場廃止にし、25のトークンへの投資に対する注意勧告を行った。
これによってはアップビットでは25のトークンの入金を停止し、上場廃止も検討するという。
韓国では国内の仮想通貨業界への規制を強化し、営業許可証である情報セキュリティシステム証明を取得することを要求。現在この証明を持つ20の取引所のうち11の取引所がトークンを上場廃止にしたり、アップビットと同様の警告文を掲載したりしている。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン
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