中国人民銀行が仮想通貨取り締まりを強化するように、各行や決済アプリに要請
2021-06-22 08:28:57
資産規模で世界第3位の銀行である中国農業銀行は、顧客が仮想通貨取引やマイニングなどに従事していないことを確認するため、顧客の調査を行うと発表した。
中国人民銀行（PBoC）が国内の主要金融機関やモバイル決済サービスプロバイダーを収集し、仮想通貨取引を行う顧客への、銀行業務や決済サービスを提供を停止するように指示したことを受けたものだ。
21日に発表されたPBoCの公式声明では、すべての銀行や決済機関は「仮想通貨関連の口座開設や登録を行ってはならない」としている。
「金融機関は、仮想通貨取引所と店頭販売（OTC）業者の資本収支を包括的に調査・特定し、取引資金の支払いを適時に遮断しなければならず、仮想通貨取引の誇大広告活動の取引の特徴を分析しなければならない。そしてこうした行為の関連活動を監視し、措置を講じなければならない」
PBoCの会合には、中国農業銀行のほか、中国工商銀行、中国建設銀行、中国郵政貯蓄銀行、興業銀行、さらにモバイル決済アプリのアリペイが出席した。
中国農業銀行は、会合を受けて、中国の国営銀行として初めて声明を長文の場合は切り捨ててております。元ソースよりご確認ください。
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