2021-06-23 08:30:35
市民グループ、ビットコイン法に反対
6月上旬、世界初の暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）を法定通貨として認める法案を可決したエルサルバドルにおいて、野党議員が率いる市民グループらがビットコイン法が違憲であるとして提訴したことが分かった。地元紙El Mundoが報じた。
提訴を率いるのは野党のファラブンド・マルティ民族解放戦線（FMLN）Jaime Guevara議員。5月に新たに任命された最高裁判所の裁判官について、「どのような対応をするのか、試してみたいと思う」とコメントした。
原告側は6月9日に可決したビットコイン法（Ley Bitcoin）が憲法に違反しているとして、訴訟を提起した格好だ。なお、現段階では、ビットコイン法のどの部分が違憲であるかは明かされていない。
訴訟を起こした市民グループの一人であるÓscar Artero氏は以下のように説明した。
同法令は、適法性と根拠に欠き、このような法律がこの国にもたらす意義と弊害を考慮せずに出された法令であるとして、違憲訴訟を提起した。
ビットコイン法は、人々の富を奪う
ものであり、非課税であり、私たちに取引を強要しようとしている。
さらにEl Mundoによれば、エルサルバドル商工会議所が実施した調査では回答した市民の内、10人に8人がビットコインでの支払い受取に反対したという統計も出たという。
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