2021-06-25 12:25:29
一般消費者のビットコイン取引が容易に
米国では、一般消費者が銀行口座を介してビットコイン売買や保有ができる日が近づいているようだ。
6月23日、機関投資家向けにビットコイン（BTC）技術・投資サービスを提供する米NYDIG（New York Digital Investment Group）は、米主要フィンテック企業である「Q2」と「Fiserv」との提携を発表した。Q2社は金融機関へのデジタルバンキング及び融資サービスを提供。一方、Fiserv社は金融機関から小売業者までグローバルレベルで、決済サービスを提供している。Q2社はニューヨーク証券取引所（NYSE:QTWO）に、Fiserv社はナスダック（NASDAQ:FISV）に上場している。
NYDIGは両社との提携を通して、その顧客である金融機関や企業による、一般消費者に向けた暗号資産（仮想通貨）の売買・保有サービスの機能提供を支援する。
Q2
米テキサス州オースティンに本社を置くQ2社は、米国内外の金融機関にデジタル・ソリューションを提供しており、現在、同社のデジタル・バンキング・プラットフォームは米国のトップ100を占める銀行の約30％を支えている。また450以上の中小規模の銀行や信用組合に、オンラインバンキングソフトを提供している。同プラットフォームの登録ユーザー数は1,830万人を超えるとのことだ。
NYDIGのビットコイン・プラットフォームを活用することで、Q2社の顧客である金融機関はエンドユーザーである一般消費者に、ビットコイン取引や保有などのサービスを提供することが可能になる。
NYDIGの共同創業者でCEOのロバート・ガットマン氏（Robert…
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