2021-06-26 08:20:48
仮想通貨ガイダンスの現状
金融活動作業部会（FATF）は25日、FATFが定める暗号資産（仮想通貨）に関するルールがどれだけ遵守されているか、レビューを実施した結果を発表した。
報告があった128の国・地域のうち、2019年に最終決定したルールを遵守しているのは58で、半分以下だったという。そのうち、52の国と地域が仮想通貨取引所などのサービス・プロバイダー（VASP）に対し規制を実施し、残りはVASPの運営を禁止していると発表した。
FATFは、マネーロンダリング対策（AML）やテロ資金供与対策（CFT）を監督する国際的な政府間組織。提示するルールや勧告自体に法的拘束力はないが、加盟国に対して審査を実施し、AMLやCFTにおける非協力国リストを公開するため、多大な影響力を持っている。今回の発表は、21日から25日に開催されたFATFの本会議で、最終決定されたレビューの内容をもとに行った。
仮想通貨業界に対して公表したFATFのガイダンスは、今年3月に改定案が発表されている。改訂されたガイダンスでは、サービスプロバイダーの定義の拡大解釈等を提案。VASPの定義を拡大し、スマートコントラクトやレイヤー2技術を含むネットワーク参加者にまで監視義務を課すことも提唱した。あくまで現時点では提案された段階で、現在はこの改定案に対し、意見も受け付けている。
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