米国務省高官、ビットコイン政策でエルサルバドルに責任ある対応求める
2021-07-02 12:10:19
米国務省のビクトリア・ヌーランド国務次官（政治担当）は、エルサルバドルが新しい法的枠組みのもとでビットコイン（BTC）がしっかりと規制されるかどうかを注視する必要があると語った。
6月30日にナジブ・ブケレ大統領と会見した後の記者会見で、ヌーランド次官は米国がコロニアル・パイプラインへのランサムウェア攻撃を受け、「ビットコインを厳しくみている」と語り、エルサルバドルが同様のアプローチを取ることを求めた。
エルサルバドルは6月にビットコインを法定通貨とする法律を可決させている。この法律は9月7日に発行する予定だ。
「エルサルバドルがビットコインに関して何をするかを選んだとしても、ビットコインが十分に規制され、透明性を持ち、悪意を持つアクターから身を守ることを保証するよう、大統領に提案した」と、ヌーランド氏は語っている。
ヌーランド次官は中米各国を訪問する中でエルサルバドルを訪れ、ブケレ大統領やヒル・ティノコ外務大臣と会談した。
またロイターによれば、ヌーランド次官はエルサルバドルと国際通貨基金（IMF）が融資協議を完了することを望むとも発言している。
IMFはエルサルバドルのビットコイン政策に懸念を表明。「ビットコインを法定通貨として採用することは、非常に慎重な分析を必要とするマクロ経済的、財政的、法的な問題を引き起こす」と、IMFの報道官は語っていた。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン
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