2021-07-02 13:15:04
新たに2ヵ国当局が声明を発表
シンガポールの中央銀行MASは7月1日、バイナンス・シンガポール法人のBinance Asia Services Pte.に対し、「厳重に監視する」ことを発表した。ケイマン諸島の通貨局（CIMA）も同日、「バイナンスが同国で運営することは認められていない」と注意勧告した。
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バイナンスのシンガポール取引所は、同国の決済サービス法によってライセンス申請しながら運営することが許可されている状態だが、直近では、テロ資金供与やマネーロンダリング（資金洗浄）対策について不備が指摘されており、日本金融庁から「無登録で日本の居住者にサービスを提供した」として、英国の金融行為監督機構（FCA）からも警告を受けるなど風当たりが強まっている。
ケイマン諸島の事例では、「Binance、Binance Group、およびBinance Holdings Limitedは本国で登録されておらず、ライセンスも付与されていない業者」との見解を示した。ケイマン諸島は以前、多くのグローバル取引所がオフショア法人を置く土地として注目されていたが、FATF（金融活動作業部会）の規制勧告を受けたCIMAは、AML/CFTなどの措置を強化し、未登録の仮想通貨取引に対する監督姿勢を強化している。
追記
タイの金融規制当局（SEC）がバイナンスに対して、刑事告発に動いたことがわかった。
SECは、バイナンスが同国のライセンスを有さずに仮想通貨交換業を行ったとしている。4月にも警告書を送付したが、回答を求めた書類は期限内に提出されなかったという。
著者：菊谷ルイス 。 長文は切り捨ててております。元ソースよりご確認ください。 元ソース 続き・詳細はこちら 仮想通貨取引所バイナンス、新たにシンガポールやケイマン諸島の規制当局から警告
参照：ブルームバーグ 、 ケイマン諸島
