2021-07-05 11:55:33
カザフスタン、マイニング課税導入へ
中国に代わるマイニング拠点として白羽の矢が立てられたカザフスタン共和国政府は、暗号資産（仮想通貨）マイニングに対する課税法案を2022年1月より施行する。6月24日に同国の大統領が法案に署名した。
6月に同国議会が可決した法案では、仮想通貨マイニングに利用される電力に対して1kWhあたり1テンゲ（0.26円）の税金が課せられる。2022年1月1日より施行が開始する形だ。
地元メディアによれば、カザフスタンでは仮想通貨の流通は禁止されているものの、6月に「デジタルマイニング」の概念が規制に含まれたという。
マイニングへの課税法案が導入された背景には電力消費量の抑制と税収の向上がある一方、同国マイニング業界の関係者らは5月末に法案への反対意見を表明。2020年時点で、すでにマイニング企業は10億テンゲ（26億円）相当の税金を支払ったため、追加の課税は業界の「死」につながると危機感を示していた。
中国マイナーの移転先候補
5月下旬、中国の規制当局は仮想通貨マイニングに対する取り締まりを強化する方針を発表。これまでは仮想通貨の採掘業界の6割を占めていた中国だったが、中国政府の発表以降、マイニング事業者や仮想通貨企業は相次いで中国国内での各種サービス停止や事業撤退を余儀なくされている。
この際、中国マイナーの移転先の候補として、安価な電力を誇るカザフスタンが頻繁に挙げられている。最大手のマイニング機器メーカーBitmainや、大手マイニングプールのPoolinなどがカザフスタンを候補に新たな拠点を探していた。
また、ケンブリッジ大学の統計によれば、昨年4月時点ではカザフスタンは中国、アメリカ、ロシアに次ぐ4位の
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