国際DeFi連合、金融活動作業部会(FATF)にDeFi分野の規制原則を提案

仮想通貨



2021-07-06 12:32:58

「国際DeFi連合」が公開書簡

世界各地から350社を超える暗号資産(仮想通貨)・ブロックチェーン企業が参加する複数の業界団体が、分散型金融(DeFi)の規制のあり方について、連名で金融活動作業部会(FATF)宛ての公開書簡を送ったことがわかった。

FATF:金融活動作業部会

FATF(Financial Action Task Force)は、資金洗浄対策やテロ資金対策の国際基準(FATF勧告)を策定し、その履行状況について相互審査を行う多国間の枠組みのこと。G7を含む37カ国・地域と2の国際機関がFATFに加盟しており、FATF勧告は、世界190以上の国・地域に適用される。1989年設立。

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いわゆる「国際(世界)DeFi連合」(Global DeFi Coalition)として連携する以下の6団体は、この新しい金融セクターにおける規制原則として6つ指針を提案した。この提案は、6月25日に発表されたFATFの仮想通貨ガイダンス適用に対する報告を受けたもので、連合は「バランスの取れた」アプローチを求めている。

ACCESS(シンガポール)
ビットコイン協会(Bitcoin Association:スイス)
ブロックチェーン協会(Blockchain Association:米国)
Blockchain for Europe(欧州)
CryptoUK(英国)
INATBA(International Association for Trusted Blockchain Applications、ベルギー拠点)

関連:FATFの仮想通貨ガイダンスはどれだけ遵守されているか──レビュー結果を公開

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