2021-07-06 19:33:05
中国政府、北京企業
中国の中央銀行である中国人民銀行は6日、暗号資産（仮想通貨）関連の事業活動を目的とした事業所・オフィスの提供、およびマーケティングや宣伝活動の提供に対して警告を発令。中国の金融機関や決済機関は、顧客に対して仮想通貨関連サービスを提供してはならないとした。
中国人民銀行業務管理部と北京市懐柔（かいじゅう）区の関連部門は、中国国務院の決定を実行し、仮想通貨取引を撲滅するため、金融監督管理局と連携して北京市内の企業の事業停止を完了。会社は事業を閉鎖し、公式サイトも解約された。さらに、仮想通貨サービスを支援したとして「北京竹路文化発展」社の事業停止も報告した。
中国当局は、改めて仮想通貨取引などの「投機行為」への注意喚起を行い、問題を発見した場合、規制当局に報告するよう圧力を強めている。
事情通のWu Blockchain（@WuBlockchain）氏は、中国の新たな規制が嫌気され、BTCが-2.2%、ETHが-3.4%下落したとの認識を示した。中国政府の発表を受け、ビットコイン価格が急落。1,100ドル（約12万円）下落した。
出典：TradingView BTC/USDチャート（Coinbase）
撤退相次ぐ中国
中国の国務院金融安定発展委員会は5月下旬、仮想通貨取引およびマイニングが中国国内で禁止されている点を改めて警告。仮想通貨企業への取り締まりを強化する姿勢を打ち出した。
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中央政府の発表後、雲南省や四川省など、これまで
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