2021-07-08 15:28:31
アルゼンチン議会の下院議員は、国内の特定の業種の従業員が給与の一部もしくはすべてを仮想通貨で受け取ることを認める法案を提出した。
アルゼンチンのホセ・ルイス・モラン議員は、「サービス輸出」で働く人などにこの仮想通貨法案に適用されると説明している。この法案が可決された場合、そのような従業員は仮想通貨で給与の一部もしくは全額を受け取ることを選択できる。
「（従業員は）自律性を強化し、報酬の購買力を維持できるという考えだ」と、ラモン氏は述べている。「このイニシアチブは、雇用関係の枠組みの中で権利の喪失や搾取の状況にさらされることなく、賃金のより大きい自律性とガバナンスを促す必要性から生じた」という。
この仮想通貨法案は、アルゼンチン議会の上院と下院の両方で可決される必要がある。ラモン議員は、6人で構成される政党のリーダーだが、下院では257人の議員、上院には72人の議員がおり、法案が可決されるかは不透明だ。
中南米諸国では、仮想通貨を採用するための法案が提出されている。先月、エルサルバドルではビットコインを法定通貨とする法律が可決された。この法律は9月7日に施行される予定だ。ブラジルやパナマといった国でも、仮想通貨をサポートする法律を作ろうという動きが出ている。
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