2021-07-16 07:20:52
ランサムウェア攻撃の情報サイトをローンチ
米司法省は15日、米国の企業や組織らをランサムウェア攻撃から保護するための対策として、「StopRansomware.gov」というウェブサイトを立ち上げたことを発表した。
このウェブサイトには、「ランサムウェア攻撃とは何か？」や「どのようにランサムウェア攻撃対策を行えばいいのか」など多くの情報が掲載されており、個人や企業、組織がツールとして利用できるようになっている。ランサムウェア攻撃に関する情報を1箇所にまとめ、様々なところから情報収集しなくてはならないこれまでの状況を改善する狙いだ。
また、司法省の、情報提供者への懸賞金プログラムでは、外国政府にサイバー攻撃に関する情報を提供したものには、「リワードは最大で1,000万ドル（約11億円）まで提供される」。懸賞金は暗号資産（仮想通貨）で支払うこともできるという。
ランサムウェア攻撃
企業などのコンピューターを強制的にロックしたり、中のデータを勝手に暗号化したりして、元の状態に戻すことと引き換えに身代金を要求する行為。身代金の支払いに仮想通貨が利用される事例が多発している。
▶️仮想通貨用語集
関連：仮想通貨で支払われたランサムウェア攻撃被害が大幅増＝Chainalysis
米国では最近、米最大規模の石油パイプラインを運営するコロニアル・パイプライン社を初め、ランサムウェア攻撃の被害が急増。これを受け、バイデン政権は仮想通貨取引の分析・調査を強化することを発表するなど、対策を急いでいる。昨日には、多発するサイバー攻撃に対抗する手段として、米政府が新たな政府間タスクフォースを設立することが判明した。
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