2021-07-17 07:15:25
警告する国が増加
香港とリトアニア共和国は仮想通貨取引所バイナンスに対して、警告を行っていることがわかった。
香港証券取引委員会（SFC）は16日に、バイナンス・グループが同地域で無登録でサービスを提供していることを指摘。具体的に問題視しているのは、バイナンスが提供する「株トークン」だ。
バイナンスは4月から、Binance Stock Tokensというトークン化された上場企業の株式の取引を開始したが、その直後、英金融行為規制機構（FCA）らを含む欧州の規制当局および香港証券取引委員会によってその正当性について調査されていることが報じられた。
今回SFCの警告はその調査結果に関連しているとみられる。SFCは発表で、「株トークンが有価証券であれば、そのトークンに関するマーケティングおよび配布は香港では規制される業務となり、SFCからライセンスを取得する必要がある」と説明した。
SFCの報道の前に、バイナンスは株トークンの販売を直ちに中止すると発表していた。全てのサポートは10月14日に終了し、欧州圏（EEA）及びスイス在住の顧客は10月15日の約2週間前から、CM-Equityのポータルサービスを代わりに利用することができるようになるという。
バイナンスは株トークンを提供するために、ドイツで登録している投資会社CM-Equityなどと提携しているが、CM-EquityのMichael Kott CEOはThe Blockの取材で、「バイナンスは株トークンを中止しなくてはならないわけではない。強制的ではないのだ。」とコメントした。
CM-Equityはバイナンスのほか、FTXとBittrexの株トークンにもサービスを提供しているが、Kott…
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