2021-07-20 12:52:20
リップル社が新たな補足文書提出
暗号資産（仮想通貨）XRPの有価証券問題をめぐる裁判で、7月19日、リップル社の弁護人が、被告による訴訟の棄却申し立てを裏付ける新たな補足文書を提出した。
この文書は、米証券取引員会（SEC）のHester Peirce委員およびElad Roisman委員による公式声明（7月14日付）で、すでにSECと和解に至ったBlotics社（旧称：Coinschedule）の訴訟に関するものだ。両委員は、この訴訟におけるSECの主張は支持するが、証券とみなされるデジタルトークンの判断基準をSECが明確にしなかったことを批判している。
リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOと共同創業者のクリス・ラーセン氏（以下、個人被告）の弁護人は、両委員の批判を引用し、XRPが「証券として分類されるかどうかについて、規制上の不確実性が大きかった」という個人被告の主張を裏付けるものだと強調した。
Hester Peirce委員について
仮想通貨コミュニティでは「クリプトママ」と親しまれ、仮想通貨をはじめとする金融イノベーション肯定派として知られるSECコミッショナーの一人。革新的な技術の発展を阻害しない、明確で柔軟な規制の必要性を提唱。
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続き・詳細はこちら リップル社、訴訟の棄却申し立てを裏付けるためSEC執行委員の発言を引用
