2021-07-21 10:50:01
仮想通貨の犯罪利用を抑止するには
米連邦議会で、ランサムウェアに関する公聴会が開催され、その中でサイバー犯罪に暗号資産（仮想通貨）が使われることを防止する方法についても提案がなされた。
背景としては、5月の石油パイプライン企業コロニアル・パイプライン社に対するものをはじめ、ランサムウェア攻撃の被害が急増していたことがある。米国は省庁間のサイバータスクフォースを構築すると発表し、ランサムウェア攻撃の対策を取るために参照できるウェブサイトを公開するなど、対策を急いでいるところだ。
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ランサムウェア
ハッキングを仕掛けたうえで、元の状態に戻すことを引き換えに金銭を要求するマルウェアのこと。「身代金要求型マルウェア」とも呼ばれる。感染すると、他人の重要文書や写真ファイルを勝手に暗号化したり、PCをロックして使用を制限した上で、金銭を要求してくる。
▶️仮想通貨用語集
「仮想通貨が犯罪を生み出すわけではない」
今回の下院エネルギー・商業委員会に属する分科委員会の公聴会では、何人かの証言者が、仮想通貨の犯罪利用を抑止する方法について述べた。また、仮想通貨そのものが犯罪を生み出すものではないと語られたことにも注目される。
証言者の一人で、マイクロソフトの顧問弁護士であるKemba Walden氏は、ビットコイン（BTC）とその匿名性が多くのランサムウェア攻撃で果たした役割に言及し、「（仮想通貨の）テクノロジーがこうした犯罪の原因となっているわけではない」と強調。また…
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