2021-07-21 12:45:16
FATFのトラベル・ルールに対応
EUの行政機関である欧州委員会（EC）が、暗号資産（仮想通貨）に金融活動作業部会（FATF）の定めるトラベル・ルールを適用する法案を公開した。マネロン・テロ資金調達対策（AML／CFT）を狙いとした一連の法案の一つとして発表された形だ。
FATFは国際的な金融規制機関であり、2019年にマネロン防止のための送金基準「トラベル・ルール」を発表している。法的な強制力を持つものではないが、FATFはハイリスク国や協力的ではない国のリストを公開するため、関係機関は対応を迫られているところだ。
トラベル・ルール
マネーロンダリング等防止のための国際的な電信送金に関するルールで、暗号資産サービスプロバイダー（VASP）には取引の際、送金者と受取人の情報を収集・交換し、その情報の正確性を保証することが求められる。
対象となるVASP間の仮想通貨送金で、国際的な本人確認（KYC）ルールが適用されることになる。
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