米SECゲンスラー委員長「有価証券を裏付け資産に持つ仮想通貨は証券法を遵守すべき」 

仮想通貨



2021-07-22 09:22:38

仮想通貨の有価証券性

米証券取引委員会(SEC)のゲーリー・ゲンスラー委員長は、有価証券を裏付け資産に持つトークンやステーブルコインなどの暗号資産(仮想通貨)関連商品が、有価証券に分類される可能性があるという見解を示した。

具体的な名称は挙げていなかったようだが、バイナンスやFTXが提供を開始した株式トークンのような商品を念頭に置いた発言と見られる。こういったサービスを提供するプラットフォームは、中央集権型でも分散型であっても、米連邦証券法を遵守して報告義務にも従い、SECの管轄下に置かれるべきだと語った。

株式トークンとは

上場企業の株式をトークン化した金融商品を指す。

バイナンスは、アップルやコインベース、テスラなどの株式をトークン化して取引サービスを提供。バイナンスの株式トークンは、米国や中国本土など一部の地域はサービス対象外となっているが、その他の国の規制当局から注視されている。

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