2021-07-24 14:29:01
トラベル・ルール遵守のための立法目指す
英国財務省が、反マネロン・テロ資金調達対策に関する規制方針を示す文書を発表、国際的な規制機関である金融活動作業部会（FATF）のトラベル・ルールを、暗号資産（仮想通貨）取引に適用することについても説明した。
この文書にもとづいて、10月14日まで協議が行われ、2022年春の立法化を目指しているという。
トラベル・ルール
マネーロンダリング等防止のための国際的な電信送金に関するルールで、暗号資産サービスプロバイダー（VASP）には取引の際、送金者と受取人の情報を収集・交換し、その情報の正確性を保証することが求められる。
対象となるVASP間の仮想通貨送金で、国際的な本人確認（KYC）ルールが適用されることになる。
▶️仮想通貨用語集
財務省は「データ標準の開発や多くのソフトウェアソリューションの登場など、技術的な整備について情報を得ており、トラベル・ルールの実施に向けて動き出す時が来た」と述べている。
トラベル・ルールを遵守するための技術的な準備がある程度ととのったと考えている模様だ。これまでは仮想通貨関連企業によるコンプライアンスソリューションの開発を可能にするために、ルールの正式な採用を延期していたという。
財務省は次のように説明している。
政府のトラベル・ルール実施方法は、送金に使用される技術とは関係なく、トラベル・ルールが原則的に金融業界全体に対して一貫して適用されるべきという原則に基づくものだ。
トラベル・ルールによる要件は、英国で事業を行っている仮想通貨取引プロバイダーおよび 。 長文は切り捨ててております。元ソースよりご確認ください。 元ソース 続き・詳細はこちら 英、仮想通貨送金にFATFのトラベル・ルール適用へ 協議書を発表
