2021-04-09 17:25:26
仮想通貨やブロックチェーン、金融、エネルギー分野の企業や非営利組織（NPO）で構成されるグループが、仮想通貨の環境問題に取り組もうとしている。
4月8日の発表の中で、仮想通貨気候協定は「仮想通貨とブロックチェーンで増大するエネルギー消費、およびそれに伴う気候への影響」に対処することを目的としていると表明している。NPOのエナジーウェブ財団やロッキーマウンテン研究所、アライアンス・フォー・イノベーティブレギュレーションによって立ち上げられたこのグループには、ブロックチェーン決済企業のリップルやカナダのマイニング企業Hut8、イーサリアム開発企業のコンセンシス、デジタル資産運用会社コインシェアーズといった業界の著名企業が含まれている。
このグループは「世界経済全体のあらゆる業界で、事業の脱炭素化を始めている」と述べている。「私たちは仮想通貨でも同じことができる。私たちには業界を脱炭素化させる機会がある」と付け加えている。
クリプト気候協定の長期目標の中には、世界中のすべてのブロックチェーンを100％再生可能エネルギーに移行させることと、仮想通貨業界からの排出量を測定するためのオープンソースの会計基準を開発することだ。このグループはまた、仮想通貨業界全体が2040年までにカーボンゼロにするという目標を設定している。
多くのフィンテック企業および仮想通貨企業は、デジタル資産の環境への影響がより明らかになるにつれて、環境に配慮したイニシアティブを公約している。昨年リップルは、エナジーウェブ財団と提携し、2030年にまでカーボンゼロになることを
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