サイバー攻撃の身代金をビットコイン払いした米大手石油パイプライン企業、ガソリンスタンド経営者から訴訟される

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2021-07-26 14:34:12

コロニアル・パイプラインに訴訟続く

米最大手石油パイプライン企業「コロニアル・パイプライン」が、今年5月に受けたランサムウェア攻撃に関連し、「セキュリティ面で過失があった」として新たに起訴されていることが分かった。原告は燃料供給停止により、営業停止を余儀なくされたガソリンスタンド経営者である。

ランサムウェア

ハッキングを仕掛けたうえで、元の状態に戻すことを引き換えに金銭を要求するマルウェアのこと。「身代金要求型マルウェア」とも呼ばれる。感染すると、他人の重要文書や写真ファイルを勝手に暗号化したり、PCをロックして使用を制限した上で、金銭を要求してくる。

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コロニアル・パイプラインは主に米ニューヨーク州など、東海岸に燃料を供給している会社だが、ハッキングにより一時石油の運輸が停止され、地域で燃料が不足する事態に発展していた。

その後米司法省は、同社が身代金として支払った75BTC(当時約5.5億円)の大半をとり戻すことができたと発表した。

関連:「ビットコイン身代金の大半回収に成功」米パイプラインのサイバー攻撃事件──米司法省

ガソリンスタンドを代表して起訴

現在は、ガソリンスタンド経営者Eddie…



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サイバー攻撃の身代金をビットコイン払いした米大手石油パイプライン企業、ガソリンスタンド経営者から訴訟される

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