2021-07-27 16:18:55
BTCを法定通貨に採用するリスクを指摘
国際通貨基金（IMF）のエコノミストが、暗号資産（仮想通貨）を法定通貨として導入することに異議を唱える論文を発表した。直接的にはエルサルバドルの名前を出してはいないものの、同国がビットコイン（BTC）を法定通貨化する政策について間接的に牽制する内容にもなっている。
IMFのエコノミストTobias Adrian氏と、Rhoda Weeks-Brown氏は26日に連名でIMFのサイトに記事を投稿。仮想通貨を法定通貨にすることのリスクを列挙した。
まず、仮想通貨は「安価で迅速な決済」「金融包摂の強化」「国境を越えた送金の促進」など様々な可能性を秘めていると認識。その上で、「仮想通貨を国の通貨として採用することは、ほとんどの場合、リスクとコストが導入の利益を上回る」との考えを示した。
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