2021-07-28 11:50:10
仮想通貨の規制戦略策定を要請
エリザベス・ウォーレン米上院議員は、暗号資産（仮想通貨）が金融システムにもたらすリスクが増大しているとして、ジャネット・イエレン財務長官に宛て、規制推進を実施するよう求める書簡を送ったことがわかった。
民主党のベテラン政治家で、昨年の大統領選にも立候補したウォーレン議員は仮想通貨懐疑派として知られている。6月に行われた上院の金融政策委員会の公聴会では、仮想通貨は三流以下のオルタナティブ資産で「お粗末な投資対象」と酷評。仮想通貨市場における消費者保護の欠如や違法行為の助長、環境への影響などを批判した。
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ウォーレン議員は7月26日付の書簡で、イエレン財務長官が議長を務める金融安定監督評議会（FSOC）が、「その法的権限を使って、暗号通貨のリスクに対処し、金融システムの安全性と安定性を確保すること」を強く要請している。FSOCは、2008年から2009年の金融危機を受け設立された機関で、金融システムの安定性を包括的に監視する役割を担う。
金融安定監督評議会とは
金融安定監督評議会（FSOC＝Financial Stability Oversight Council）は 米国の金融システムのリスクに対応するため、金融改革法の下で創設された機関。金融監督当局のトップで構成され、財務長官が議長を務める。
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