2021-08-05 17:18:18
リップル裁判、新たな資料開示要請認める
暗号資産（仮想通貨）XRP（リップル）の販売を巡る訴訟の中で、米リップル社のバイナンス関連の資料を求める要請が裁判所から認められた。
リップル社のBrad Garlinghouse CEOの弁護士であるJames Filan氏によれば、同氏の国際資料の開示要請が認可。これを受け、ケイマン諸島からバイナンスの資料を請求し、裁判の証拠資料として利用することが可能となる。
#XRPCommunity #SECGov v。 ＃リップル #XRP ブラッド・ガーリングハウスの国際的な発見を得るための動議が認められました。
-ジェームズK.フィラン🇺🇸🇮🇪（@FilanLaw） 2021年8月3日
Garlinghouse氏は今週2日にバイナンスの資料開示を求める要請を裁判所に提出していた。XRPの販売に米国外の取引所を使っていたため、米証券法の適用対象にはならいないことを証明する狙いがあり、6月にも15の仮想通貨取引所に対して同様に書類提出の協力を求めた経緯がある。
申請書類では、「ガーリングハウス氏は、該当企業が本件に関する独自の文書や情報を保有しているとの誠実な信念に基づき」外国の仮想通貨取引所でガーリングハウス氏が行われたとされるXRPの取引が行われた過程に関する証拠開示を求めると記されていた。
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