2021-08-06 19:17:01
インフラ法案、投票は米時間土曜日に
米国の暗号資産（仮想通貨）界隈で物議を醸す超党派のインフラ法案における仮想通貨関連の規定について、法案支持派の米議員らが新たな修正案を提出。ブローカーの定義再変更でさらに狭まる形となり、業界からは批判の声が強まっている。
インフラ法案とは
米国で議論が続くインフラ法案とは、超党派で推進が進められ、バイデン大統領が推し進める主要経済政策の一角だ。米国各地の老朽化したインフラを整備、一新することによる経済効果などを期待している。
インフラ法案とは
米上院から提出され、今後8年間で1.2兆ドル（約130兆円）を道路・橋、鉄道、港湾・空港、水道、高速通信網、電力網などの国内インフラへの投資を提案する法案。バイデン政権の経済分野の主要政策の1つ。
▶️仮想通貨用語集
130兆円規模の大型政策実現のためには、草案段階で予算の埋め合わせも提出する必要があり、総額5,500億ドル（60兆円）分は他分野から浮いた予算や、納税強化で投資案の予算として充てる計画がある。
米議会両院税制合同委員会（JCT）の当初の予測によれば、仮想通貨領域の課税強化により3兆円規模の税収調達する狙いがあるとしていた。
これまでの流れ（米時間）
7月29日：インフラ法案の予算埋め合わせのために仮想通貨課税が含まれることが判明
同日：業界・ロビー団体のブロックチェーン協会やCoin Centerが反対の姿勢を表明
8月1日：クリプト界隈から物議醸すブローカーの定義を一部修正。
8月2日：電子フロンティア財団も仮想通貨領域の過度な規制を批判。仮想通貨擁護派のPat Toomey議員も反対を示す声明を発表。
8月4日：仮想通貨支持派の米議員3名（Ron Wyden、Pat…
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