2021-08-08 08:00:00
ケイマン諸島に拠点を置くある企業と2人の個人が、分散型金融（DeFi）分野で初めて米国証券取引委員会（SEC）による強制執行措置の対象となるかもしれない。
金曜に行われたSECの発表によれば、DeFiを利用する有価証券が強制執行措置という結果をもたらした初めてのケースになる。SECは、20年2月～21年2月に3000万ドル以上の未登録証券を売り出し、販売したとして、ブロックチェーン・クレジット・パートナーズ社と、フロリダ州に住むグレゴリー・キーフ氏およびデレク・エークリー氏を起訴した。
プロジェクトのホワイトペーパーによれば、DeFiマネーマーケットは「オンチェーンで表される現実世界の資産に裏付けられたイーサリアムデジタル資産の利息を稼ぐための、パーミッションレスで全面的に分散化されたプロトコル」だった。億万長者のティム・ドレイパーもこのプロジェクトを長文の場合は切り捨ててております。元ソースよりご確認ください。
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