2021-08-09 14:17:13
曖昧な法的地位が是正されるか
ウクライナで暗号資産（仮想通貨）合法化の機運が高まっている。
現地の経済メディア「Minfin」によると、デジタル変革省が起草した「仮想資産法案」は、ウクライナ議会の二回目の読会（審議）で採択される準備が整っていると言う。仮想通貨課税に関する修正案などは今年9月頃、最高議会に提出できると述べた。
Minfinのインタビューに応じたデジタル変革省のOleksandr Bornyakov副大臣は、新法案が可決されることで様々なメリットが生まれると言及。同同法案は、昨年12月に第一回の読会が行われ、7割近くの議員が賛成票を投じた経緯がある。
Bornyakov副大臣によると、ウクライナにおける現在の仮想通貨の法的枠組みは「中立的」、つまり「禁止されているわけでもないが、同時に許可されているわけでもない」曖昧な状態に置かれているとのこと。
ウクライナは、ブロックチェーン分析会社Chainalysisが昨年9月に発表した「仮想通貨採用指標」でトップに君臨している。最も仮想通貨の使用が進んでいる国として知られているのに対し、法的地位が確立していない点は、興味深い事例だと言えるだろう。
関連：「日常的に仮想通貨が使われている国、世界2位はロシア」Chainalysisレポート
デジタル変革省とは
ウクライナの行政デジタル化に関する政府機関。公共サービスのオンライン化、高速インターネットの整備、デジタル技術教育、GDPに占めるIT分野のシェア拡大などを目指している。
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