2021-08-10 12:41:26
インフラ法案、最終投票は米時間火曜
米上院議会で議論のつづく「インフラ法案」の暗号資産（仮想通貨）条項について、修正案を加えない形で最終投票（米時間火曜日）に進むことがわかった。妥協案が提示されたが、一名の議員が反対したことで全会一致とならず。仮想通貨条項への法案修正はなくなった。
バイデン大統領の看板政策の一つとされる「インフラ法案」は、130兆円規模の予算を見込む大型経済政策。アメリカ各地で老朽化するインフラを一新することで、経済への刺激を図る狙いがある。
インフラ法案とは
米上院から提出され、今後8年間で1.2兆ドル（約130兆円）を道路・橋、鉄道、港湾・空港、水道、高速通信網、電力網などの国内インフラへの投資を提案する法案。バイデン政権の経済分野の主要政策の1つである。
▶️仮想通貨用語集
この予算捻出策の一つとして、仮想通貨領域からの課税強化で、3兆円（280億ドル）の予算確保につながるとの見解もあった。
ただ、仮想通貨業界の「ブローカー」から仮想通貨取引を行うユーザーの税務情報開示を求める条項があった。業界団体らはブローカーの定義が不透明であることから、マイナーやウォレット企業、開発者など本来そのようなデータを所持しない団体にも法的基準が求められると懸念を表明した経緯がある。
当初のブローカー定義
他人に代わってデジタル資産の移転を行うサービスを定期的に提供する責任を（対価として）負う者。
関連：仮想通貨セクターへの課税も財源とする米インフラ法案、業界が深刻な影響を懸念
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