2021-08-12 10:00:20
仮想通貨投資関連法のリスクを指摘
信用格付け企業のFitch Ratingsが、ドイツの新たな暗号資産（仮想通貨）投資関連法に関する記事を発表、そのリスクについて論じた。
ドイツでは、機関投資家が『スペシャルファンド』を通じて、ポートフォリオの最大20％を仮想通貨に投資できる法律が7月1日に可決し、先週施行された。最大40兆円以上の資金を仮想通貨市場に呼び込む可能性があるとされている。
スペシャルファンド
スペシャルファンド（Spezialfonds）は、ドイツにおける機関投資家向けのファンドであり、同国では既に3,000以上のスペシャルファンドが運用されている。2019年時点での運用総額は約200兆円にのぼる。
▶️仮想通貨用語集
Fitch Ratingsによると、スペシャルファンドの投資家層は、保険会社や年金基金が中心となっており、今回の規制変更で、仮想通貨は伝統的な金融システムに組み込まれることになるという。
個人投資家についても、その退職金や保険契約などにより間接的に仮想通貨へのエクスポージャー（価格変動に影響を受ける部分）が増える可能性がある。
Fitch Ratingsは、スペシャルファンドへの主要な投資家は、伝統的に資産配分をリスク回避的に行っているため、配分上限とされた20％まで仮想通貨に資産を割り当てることはないだろうと留保した。
その上で、スペシャルファンドの運用資産残高が2021年3月時点で1.8兆ユーロ（約230兆円）程度であることから、仮に最大の配分額を考えると、仮想通貨へ3,600億ユーロ（約46兆円）が投資されることになると見積もっている。
仮想通貨のボラティリティがリスクに
フィッチ…
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