2021-08-14 10:30:44
税務報告義務の範囲を限定か
米財務省が、審議中のインフラ法案に記載されている、暗号資産（仮想通貨）企業の税務報告条項についてガイダンスを準備していることが当局者の話として伝えられた。報告義務の対象が広すぎるのではないかという業界の懸念を和らげるものになるという。ブルームバーグが報道した。
インフラ法案は、上院を通過して下院でこれから審議される予定である。これは130兆円規模の予算により、米国各地で老朽化するインフラを一新し、経済への刺激を図るものだ。財源の1つとして、仮想通貨業界に対する課税強化が挙げられている。
インフラ法案
米上院から提出され、今後8年間で1.2兆ドル（約130兆円）を道路・橋、鉄道、港湾・空港、水道、高速通信網、電力網などの国内インフラへの投資を提案する法案。バイデン政権の経済分野の主要政策の1つである。
▶️仮想通貨用語集
「ブローカー」の定義を狭めることが狙い
法案では「ブローカーに対し、仮想通貨取引を行うユーザーの税務情報開示を求める」とした条項がある。
しかし、「ブローカー」の定義が広範すぎるとして仮想通貨業界から批判の声が上がっていた。この点、ブルームバーグが取材した匿名の財務省当局者によると、米財務省は仮想通貨「ブローカー」をどのように定義するかについて、新たにガイダンスを作成しているところだという。
法案でブローカーは、「他人に代わってデジタル資産の移転を行うサービスを定期的に提供する責任を（対価として）負う者」と定義されていた。しかし、この定義では、仮想通貨 。 長文は切り捨ててております。元ソースよりご確認ください。 元ソース 続き・詳細はこちら 米財務省、インフラ法案関連で仮想通貨企業の税務報告ガイダンスを準備か＝報道
