2021-08-21 13:00:12
「インフラ法案」の重要性
8月10日、米国の上院は、「インフラ投資・雇用法案（インフラ投資および雇用法）」を可決しました。このいわゆるインフラ法案は、超党派による稀に見る合意のもと、米国のインフラ整備に1.2兆ドル（約130兆円）を割り当てるものです。
この法案には、単なる道路や鉄道の整備にとどまらない、米国のインターネット全般、特にブロックチェーンや仮想通貨業界に影響を与える、多くの新たな規制が盛り込まれています。
この法案は、バイデン大統領が署名する前に下院を通過しなければならず、依然としてその見通しは不透明です。しかし、もしインフラ法案がこのまま施行されれば、デジタル空間全体に大きな影響を及ぼすことが懸念されています。本記事では、その理由について、インフラ法案の詳細と共にご紹介します。
インフラ法案とは
米上院から提出され、今後8年間で1.2兆ドル（約130兆円）を道路・橋、鉄道、港湾・空港、水道、高速通信網、電力網などの国内インフラへの投資を提案する法案。バイデン政権の経済分野の主要政策の1つである。
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インフラ法案の中身
この法案では、米国の道路や鉄道、その他の物理的インフラの改善に数千億ドルの資金が必要であると書かれています。その中には、クリーンな発電を促進するための条項や、アメリカ人が清潔な飲料水を利用できるようにするための条項などが含まれています。
また、この法案で注目されているのは、インターネットアクセスが 。
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