2021-08-23 14:33:15
デロイト、4度目の調査
世界4大会計事務所の一つであるデロイトは19日、第４回目となる世界規模のブロックチェーン意識調査の結果を発表した。
金融のデジタル化が急速に進む中、金融業界におけるリーダーの内76％が、ブロックチェーン基盤の暗号資産（仮想通貨）が、今後5年〜10年の間に法廷通貨に取って代わる可能性があり得ると回答した。
この調査は、今年3月24日から4月10日にかけて、世界10カ国・地域の上級管理職1,280人を対象に行われたもの。ブロックチェーンおよび仮想通貨に対する態度や投資について質問に回答する形をとった。対象となる地域は以下の通り。
米国
英国
中国
香港
ドイツ
ブラジル
日本
シンガポール
南アフリカ
アラブ首長国連邦
調査対象となったのは、金融サービス業界（FSI）を含む、政府・公共サービス部門、テクノロジー、メディア、通信、ライフサイエンスおよびヘルスケア業界の企業。デロイトは回答を対象者全体、FSI、およびFSIの中でもブロックチェーン（BC）と仮想通貨を戦略的優先事項のトップ５に据えた「FSI先駆者」の3つのカテゴリーに分類している。
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