「日常的に仮想通貨を利用する国」ランキング2021 上位の国が変化

仮想通貨



2021-08-23 10:43:46

2021年仮想通貨採用度ランキング

ブロックチェーン分析会社Chainalysisが昨年に引き続き、独自の「仮想通貨採用指標」を用いて、日常的にビットコイン(BTC)など暗号資産(仮想通貨)の使用が進んでいる国ランキングを作成した。

出典:Chainalysis

その結果、1位ベトナム、2位インド、3位パキスタンがトップに躍り出た。昨年の1位ウクライナ、2位ロシア、3位ベネズエラから変化している。

20位内にランクインした国々には新興国が多く、米国は昨年の6位から8位、中国は4位から13位にランクダウンした。

Chainalysisの「仮想通貨採用指標」は、草の根で人々がどのくらい盛んに取引しているかを探るために開発された指標だ。

単純に取引量だけでランク付けした場合には、多額の仮想通貨を動かす機関投資家の多い国が上位に位置することが予測される。これに対してChainalysisは、一般の人々の取引や貯蓄に関連するユースケースに焦点を当てた。

受信されたオンチェーンの仮想通貨額、送信されたオンチェーンのリテール販売額、P2P(ピアツーピア
)取引所における取引量という3つの指標から154か国を評価。各指標は、購買力平価を加味して調整されている。

購買力平価説(Purchasing Power Parity)とは

為替レートを決定するための仮説の一つ。購買力が等しくなるように為替レートが決定されるとするもので、例えば同一の商品を1ドルまたは100円で買える場合、1ドル=100円で購買力平価が実現しているとみなす。応用例としては、各国のマクドナルドで売られているハンバーガーの価格を比べる「ビックマック指数(BMI)」がある。

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