元ソース<ビットコイン市場、中国とアメリカ発のニュースへの反応はなぜ異なる？
2021-08-24 06:30:00
政府が暗号資産を止めることはできない。しかし、そのデジタル資産にアクセスすることを困難にすることはできる。そうなると、世界最大級の経済大国における非友好的な政策は、ビットコイン（BTC）の値下がりの一因となり得るというのも当然だ。
その例として、中国が5月に暗号資産取り締まりを強化してから数日後、ビットコインは一時30%も値下がりした。この値下がりは、中国政府が態度を示すと、市場はそれに耳を貸すということを痛感させるものだった。
しかし、アメリカの場合はそれほどでもないようだ。
1兆ドル規模のインフラ法案の中に含まれた、物議を醸している暗号資産税条項が今月、修正を求める熱心な呼びかけにも関わらず上院を通過した。
暗号資産支持者たちは、この条項によって、マイナー、ソフトウェア開発者、その他の暗号資産関連の組織などが、アメリカの税規制を遵守することが難しくなり、業界の大半を海外へ追いやってしまう脅威があると主張した。このニュースは、非常に弱気の兆候となると思われた。
しかし、実際にはそうはならなかった。少なくとも短期的には。
中国の取り締まり強化後のBTCの値下がり（赤）と
アメリカでの条項通過後の値上がり（緑）を示すグラフ
出典：CoinDesk Bitcoin Price…
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