NFT× クリエイターエコノミーの大変動──法的課題は何か？【イベントレポート】

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2021-08-24 11:30:38

「NFT（Non-Fungible Token＝ノンファンジブル・トークン）」は、「クリエイター・エコノミー」の新しい方法として登場したが、NFTを発行するクリエイターにとって所有権がどこにあり、著作権をどう考えるかは重要な問題だ。

2021年7月に金融を専門とする法律家を招いたオンラインイベント「NFT×クリエイターエコノミーの大変動──「知的財産」のイノベーションが始まる」では具体的な事例を提示しながら法律家の見解が語られた。

金融庁と証券会社への出向経験があり、NFTへの理解が深いアンダーソン・毛利・友常法律事務所の外国法共同事業パートナー弁護士の長瀬威志氏と、NFTアートのコレクターであり、NFTの事例に詳しいbitFlyer Blockchain取締役の金光碧氏をスピーカーとして招いた。

モデレーターはN.Avenue株式会社代表取締役の神本侑季氏、イベント主催はブロックチェーンのビジネスコミュニティ「btokyo members」で、coindesk JAPANがメディアパートナーを務めた。

本イベントの動画は、

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