2021-08-25 12:56:34
文言修正は行わず、インフラ法案採決へ
米国下院議会は24日、修正案を検討せずにインフラ法案を進めることを決定した。220対212と票の数は僅差だった。これにより9月27日までにインフラ関連法案の採決が行われることになる。
この法案では、「ブローカーに対し、仮想通貨取引を行うユーザーの税務情報開示を求める」とした条項があるが、「ブローカー」の定義が広範すぎるとして仮想通貨業界から問題視されていた。
証券会社と同様に、仮想通貨取引所などの企業が取引情報を内国歳入庁（IRS）に報告することを義務付けるものだが、ユーザー情報を持たないマイナーや開発者、ノードバリデーターなどにも税務報告義務が発生してしまうのではないかと懸念されていた形だ。
インフラ法案とは
米上院から提出され、今後8年間で1.2兆ドル（約130兆円）を道路・橋、鉄道、港湾・空港、水道、高速通信網、電力網などの国内インフラへの投資を提案する法案。バイデン政権の経済分野の主要政策の1つである。
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こうした懸念のために、議員達からも超党派で、この規定の修正を求める声が上がっていた。しかし今回の投票で、修正しないという採決結果になった。
報告要件に関わる文言の変更を求めていた議員の一人、Anna Eshoo氏（民主党）は「インフラ法案に含まれる、欠陥のある文言を改善するために、予算調整プロセスなどを含めて、あらゆる機会を模索し続ける」と述べている。
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