2021-08-27 11:15:40
a16zがトークン委任体制を公表
米大手ベンチャーキャピタル「アンドリーセン・ホロウィッツ (a16z)」は26日、トークン委任（デリゲーション）プログラムの詳細を発表した。
a16zは6月、新たに約2400憶円規模の暗号資産（仮想通貨）ファンドを立ち上げており、これまで仮想通貨セクターやDeFi（分散型金融）に多額の投資を行ってきた。このためDeFiのトークンも多く保有しており、それを第三者に委任してきたが、今回その内訳を公開した格好だ。
トークンのデリゲーションとは、一般的にトークン保有によりもたらされる投票権などを第三者に委任することである。トークンは、仮想通貨でもある一方、DeFiプロジェクトを中心として、ガバナンス投票に参加することでプロジェクトが発展していく方向性に影響を与える手段として存在していることもある。
トークンの持ち主は、第三者のパートナー組織に、トークンとそれに伴う影響力を委任可能だ。委任には影響力の集中を避け、プロジェクトの参加者を拡大するという効果もあると言われている。
a16zはこれまでに、学生運営の組織である「スタンフォード・ブロックチェーンクラブ」、「ハーバード法学ブロックチェーン・フィンテックイニシアチブ」「UCLAブロックチェーン」「バークレーブロックチェーン」などにトークンを委任したことを明かしていた。
ガバナンスとは
ある集団の経営・運営を管理監督するプロセスや仕組みのこと。DeFi（分散型金融）プロジェクトの多くでは、 。 長文は切り捨ててております。元ソースよりご確認ください。 元ソース 続き・詳細はこちら DeFiに多額投資の大手VC「a16z」、トークン委任体制の詳細を公開
