2021-08-27 15:51:16
9月27日に迫るインフラ法案採決
暗号資産（仮想通貨）セクターへの3兆円規模の課税強化を含むインフラ関連法案が、修正案を検討することなく採決へ進むことになった。8月24日、米下院議会は220対212という僅差で、9月27日までに同法案を採決することを決定した。
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インフラ法案の仮想通貨条項について、業界からは広範囲にわたる「ブローカー」の定義を問題視する声が上がり、上院の審議では複数の修正案が提案され議論は白熱した。しかし、修正案が導入されるためには全会一致の決議が必要とされている中で、Richard Shelby議員（共和党）が反対したため、修正案が追加されることなくインフラ法案は、8月10日に上院を通過した。
下院に送られた同法案に対し、再度、ブローカーの定義に関する仮想通貨条項の変更がAnna Eshoo議員より求められたが、前述の通り、最終的には修正が加えられない結果となった。
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このような経緯を辿ってきたインフラ法案だが、来月下旬に迫った下院での採択を前に、連邦議員と草の根運動の両レベルで、状況を改善するための努力が行われていることが分かった。
インフラ法案とは
米上院から提出され、今後8年間で1.2兆ドル（約130兆円）を道路・橋、鉄道、港湾・空港、水道、高速通信網、電力網などの国内インフラへの投資を提案する法案。バイデン政権の経済分野の主要政策の1つである。
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