2021-08-31 11:10:43
仮想通貨業界を含めた相互審査
金融活動作業部会（FATF）は30日、暗号資産（仮想通貨）領域を含めた第4次対日相互審査報告書を公表した。
日本に対する総合的な評価は実質的な不合格だった。FATFは、マネーロンダリング対策（AML）やテロ資金供与対策（CFT）について、仮想通貨を含めたリスクの高い分野に対処しようとしていると評価したが、日本の政策と戦略は、AMLやCFTの活動に特化したものではないなどと説明し、全体的にまだ改善の余地があると指摘している。
FATFは、AML・CFTの国際基準（FATF勧告）を策定し、その履行状況について相互審査を行う組織。審査は仮想通貨に特化したものではなく、対象国全体のAML・CFTを評価するものだ。仮想通貨業界では「トラベル・ルール」を提唱した組織としてよく知られている。
トラベル・ルールとは
仮想通貨取引について、サービスプロバイダー（VASP）に送金者と受取人の情報を収集・交換し、その情報の正確性を保証することを求めるルール。対象となるVASP間の仮想通貨送金で、国際的な本人確認（KYC）ルールが適用されることになる。
▶️仮想通貨用語集
日本が前回、FATFの第3次対日相互審査を受けたのは2008年。その時は、銀行を含む金融機関全体のAML・CFTで、49項目中25項目で要改善という評価を受けるなど、他の国と比較しても厳しい結果だった。仮想通貨は今回、初めて正式に審査対象となっている。
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