2021-09-03 15:50:37
エルサルバドルのビットコイン法は9月7日の施行が迫っているが、世論調査によると同国の市民の70％は仮想通貨の法定通貨化には反対しているようだ。
セントラルアメリカン大学の研究所による世論調査によると、エルサルバドル市民の70％がビットコインを法定通貨とするビットコイン法を廃止するべきだと考えている。
ただし、調査対象者の90％以上が仮想通貨についての理解が不十分であるとも認めている。
7月の調査でもビットコインの法定通貨化を賛成したのは20％に留まっており、今回の調査結果と近い結果になっている。
エルサルバドル経済の苦境
ビットコイン法に対する市民の態度は、エルサルバドルの経済パフォーマンスの低さが関係しているようだ。
世論調査では、エルサルバドル市民の45％は、貧困と失業がエルサルバドルにとっての喫緊の課題であると考えている。また43％が、ビットコイン法により国の経済が悪化すると懸念している。
世界銀行によると、エルサルバドルの国民の22.8％は貧困線以下で生活しており、平均年収はわずか3800ドルだ。
世論調査では、エルサルバドル人の20％が「ビットコインが何であるかを知らない」とも述べている。70％は仮想通貨への理解が不十分であるとも告白している。調査を行った研究者は、次のように結論付けている。
「つまり、エルサルバドル人の10人のうち9人は、この金融資産が何であるかについて明確な知識を持っていない」
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