2021-09-08 16:31:19
デジポケが破産
暗号資産（仮想通貨）ウォレット事業を運営する株式会社デジポケは、6月22日に東京地方裁判所へ自己破産を申請し、8月27日に破産手続き開始決定を受けたことがわかった。
負債は債権者約2,000名に対し約101億円に上るが、今後変動する可能性もあるという。
同社は、2016年5月に仮想通貨交換業を営むことを目的に設立。会員向けに仮想通貨のウォレット事業（預かりサービス）を提供していたが、2017年4月の改正資金決済法の施行を受け、同年9月30日に仮想通貨交換業を廃止していた。
2019年5月には、改正資金決済法が施行され、暗号資産の預かり事業においても金融庁の許認可が必要となったが、経営不振などにより許認可取得の目途が立たず、預かり金の返還ができなくなったことで今回の措置となった。
東京商工リサーチが関係者の証言として報じた内容によると、預かっていた一部の仮想通貨を誤送信したり、ハッキングを受けたりしたこともあったという。
2019年5月に成立し、2021年4月に施行された改正資金決済法は、仮想通貨に関する規制強化策が盛り込まれた。
具体的には、以下のようなことが定められている。
顧客の仮想通貨をコールドウォレットなどで管理
交換業者の倒産時、「預かっていた仮想通貨を顧客に優先的に返す」規定の整備
風説の流布や価格操作など不公正取引の禁止
トークンの発行を金融商品取引法の規制対象に明確化
仮想通貨の呼称を「暗号資産」に変更する
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著者：小林徹 。 長文は切り捨ててております。元ソースよりご確認ください。 元ソース 続き・詳細はこちら 経営不振の仮想通貨ウォレット企業デジポケが破産、負債額は約100億円
参照する：帝国データバンク 、 東京商工リサーチ
