2021-09-09 14:16:42
第1回研究会で提出された論点
金融庁は、7月26日に開催した第1回「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」の研究会の議事録を公表した。研究会では暗号資産（仮想通貨）などへの規制や金融デジタル化をめぐって、様々な論点が挙げられた。
【新着情報更新】
「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」（第１回）議事録について公表しました。
詳しくはこちらからご参照ください。#金融庁https://t.co/6tTAvBKXKX
— 金融庁 (@fsa_JAPAN) 2021年9月8日
研究会には、民間企業や法曹界の専門家、また法律や経済学、コンピューターサイエンスなど様々な分野の研究者が参加している。
ブロックチェーンのもたらす課題
同研究会では、まずブロックチェーンの持つ課題として、トランザクションが追跡可能であるためプライバシーの面で課題が生じること、規模の大きな取引を処理できるブロックチェーンがまだ少ないこと、PoWアルゴリズムの電力消費の問題、マネーロンダリング（資金洗浄）問題などが指摘された。
これまで金融規制は、銀行などの主体を対象としていたが、そういった中央集権的な主体が存在しない分散型デジタル金融の世界をどう規制していくかという問題もあるという。
PoW（プルーフオブワーク）とは
コンピューターで計算（マイニング）を行うことによって、ブロックを新たに承認・生成するコンセンサスアルゴリズムのこと。「Proof of Work（仕事の証明）」の略。承認に成功すると、報酬として新規発行される仮想通貨を受け取ることができる。計算量が膨大なため、高性能なコンピューターが必要だったり、大量に電力を消費するなどのデメリットがある。
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