2021-09-15 12:34:24
米スクエアがOINに参加
米決済アプリ大手スクエア(Square)は14日、ソフトウェアの相互オープンソース化を促進する組織「Open Invention Network(OIN)」に加入したことを発表。
Bloombergの報道によると、スクエアは「特許訴訟から暗号資産(仮想通貨)業界を守り、その成長を促進する」ことが目的だと説明している。
OINは、IBM、ソニーなどの企業が2005年に設立したクロスライセンス・プラットフォームで、会員は他の会員が保有する特許技術を利用することができる。グーグルはじめ多くの大手企業が出資しており、登録すると1,000件以上の知的財産にアクセスすることが可能だ。
クロスライセンスとは、複数の企業が、知的財産権の行使を互いに許諾すること。スクエアは、OINのメンバーになることで、自社の特許を提供し、他のメンバーの特許技術を、使用料無料で利用可能となる。特許リスクを軽減しながら、オープンソースのプラットフォームやアプリケーションを展開していける格好だ。
OINは特にLinux関連の特許に力を入れている。OINのKeith Bergelt CEOは、次のように述べた。
私達は金融サービスの民主化を目指しており、スクエアがLinuxのコア技術とそれに隣接するオープンソース技術の特許権を乱用しないことを約束してくれて嬉しく思う。
「クリプトオープン特許アライアンス」も設立
スクエアの仮想通貨部門は「クリプトオープン特許アライアンス:Crypto Open Patent Alliance(COPA)」という特許を共有する組織も設立している。COPAは、仮想通貨セクターのイノベーションを促進するため、関連企業による特許をオープンソースとすることを提唱する。
スクエアの顧問で、COPAのジェネラルマネージャーであるMax…
。
長文は切り捨ててております。元ソースよりご確認ください。
元ソース
続き・詳細はこちら 米スクエア、仮想通貨業界を特許訴訟から保護する動き