2021-09-16 12:05:10
仮想通貨にも取引ルールを拡大
米下院歳入委員会は15日、暗号資産（仮想通貨）に関する内容を含む財政支出案の税務条項を承認した。
関連部分は、タックス・ロス・ハーベスティングについての制限を、仮想通貨にも適用しようとするものだ。減税目的の取引を抑制することを目的としている。
財政支出案はバイデン大統領の政策を実行するために、3.5兆ドル（約383兆円）の予算を計上するもので、インフラ法案と同時に審議が進められている。
タックス・ロス・ハーベスティングとは
別名はタックス・ロス・セリング。含み損の株式等を売却して損失を確定させることで、売却益が出ている株式等の利益と相殺し、課税額を抑えること。
▶️仮想通貨用語集
税務条項の草案は、歳入委員会（税制に関わる予算を担当）を投票結果24対19で通過し、次の段階として予算委員会に送られることになる。仮想通貨メディアThe Blockによると、民主党は予算案の修正を加えず進めようとする方針であり、上院でよほどの混乱がない限り、現在の文言が変更されることはない見込みだという。
ポジション保持しながら損失計上することを抑制
歳入委員会の民主党議員らは、バイデン政権の予算案に伴う財源確保の一環として、仮想通貨取引におけるタックス・ロス・ハーベスティングを削減する新たな規則を提案していた。
仮想通貨の法的遵守についてのサービスなどを提供する企業CoinTrackerのShehan…
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