エルサルバドルの監督機関、政府のビットコイン購入やATM設置を調査へ=ロイター報道

仮想通貨



2021-09-18 07:30:05

ビットコイン購入やATM設置を調査

暗号資産(仮想通貨)ビットコイン(BTC)を法定通貨として採用したエルサルバドルの政府は、同国の監督機関から調査を受けることが分かった。本件に関する文書を入手したロイターが報じた。

調査を行うのは、公的な資金を監督する機関「Court of Accounts」。政府のビットコイン購入や仮想通貨のATM設置に関して不満の声が上がったために調査を実施するという。どのようなプロセスでビットコイン購入が認可されたのか、また公的な資金が使われたATMの設置についても詳しく調査を行うとしている。

ビットコイン(BTC)を法定通貨と定める「ビットコイン法」がエルサルバドルで施行されたのは今月7日。それに合わせてデジタルウォレット「Chivo」がローンチされ、ATMも設置された。また、エルサルバドルは政府としてビットコインを購入している。

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世界で初めて仮想通貨を法定通貨としたことで大きな注目を集めたが、法律施行後はアクセス集中などの原因で、アプリやATMでシステムの不具合が発生した。

またシステムの不具合以外でも、ビットコイン法を受け入れられないとする野党支持者や労働組合員らが政府への抗議活動を行なっており、ATMが破壊されたり、燃やされたりする事例も確認されている。

私たちのジャーナリスト @ Luis33Tv サンサルバドルのプラザジェラルドバリオスにあり、抗議者がチボATMに設置された機器を壊して燃やし、 #Bitcoin

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-Teleprensa(@ Teleprensa33) 2021年9月15日

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