2021-09-21 12:07:18
ビットコイン相場と金融マーケット
デフォルト（債務不履行）の危機に陥った中国の不動産開発大手「中国恒大集団（EvergrandeReal Estate Group）」の株価が暴落、香港ハンセン指数も急落した。各国の株式市場でもリスク回避姿勢が強まった。米国では、ダウ平均株価が前週末比614ドル41セント（1.8%）安となったほか、日経平均株価も前週末比-600円以上下落。
22日に開催予定の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、テーパリング（量的緩和縮小）の年内開始観測が広がりつつある。中国恒大集団は、中国の不動産バブルを背景に最大手まで台頭したが、昨今では資金繰りが急速に悪化していたという。
銀行融資や債務発行などで多額を資金調達、不動産業以外の多角化経営を推進してきた反動や新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気減速などの影響を受け、負債総額3000億ドル（約33兆円）規模まで膨れ上がった。
市場は、最悪のシナリオとしてリーマン・ショックのような連鎖的な経営破綻を伴う金融危機を警戒する。
当面は、債務の返済能力と中国政府による救済措置が行われるかどうかが注視されそうだ。まずは、23日と29日に控える「社債利払い」の履行が行われるのかどうかが焦点で、30日以内に支払いを履行できなければ、デフォルト（債務不履行）とみなされる。
中国不動産業界全体の構造的問題と、当局による締め付けなどを背景に、恒大集団の事例は氷山の一角である可能性もあるとされ予断を許さない。救済措置を取るか否かを含め、中国政府としても難しい判断を迫られる。
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