2021-09-28 08:45:27
米国の仮想通貨アンケート
米インターコンチネンタル取引所（ICE）のデジタル資産関連子会社Bakktは9月、米国居住者2,000名以上を対象に暗号資産（仮想通貨）に関するアンケート調査を実施。米国ユーザーの仮想通貨に対する投資傾向と認知度のデータが明らかとなった。
データは若年層の方が仮想通貨に対する関心が深いことを示した。
同アンケートはBakktが21年7月、米国の消費者2,000名以上を対象に実施したもの。国勢調査局の統計を基に、統計データは年齢、人種、性別、教育や地理などの要素が米国の人口を反映するよう加工されている。
アンケートでは48％が過去6ヶ月の間に仮想通貨に投資したことがあると回答。また、仮想通貨を購入した米国居住者の69％が44歳以下であることがわかった。
全体では回答者の20％は100ドル（11,000円）相当の仮想通貨を購入したものの、30歳から44歳の壮年層は年代別では最も多い30％が500ドル（55,000円）以上を保有。全体でも1,000ドル（11万円）以上を購入したのは5％に留まった。
投資目的と関心度
一方、仮想通貨に投資した目的として最も多かった回答は長期投資（58％）で、短期売買による利益が43％と続いた。
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