2021-09-28 18:07:39
IEEPA違反の容疑認める
米ニューヨーク州南部地区の米国連邦検事局は27日、北朝鮮に暗号資産（仮想通貨）を利用した資金洗浄に関する情報を提供した疑いで逮捕されていた、イーサリアム財団のトップ研究員ヴァージル ・グリフィス容疑者が有罪を認めたことを発表した。
連邦検事局の発表によると、グリフィス氏は、北朝鮮が経済制裁を免れるために仮想通貨を利用する方法を伝達した。これにより、米政府が発令した制裁措置（制裁法）に反し、米国の国家安全保障を危険にさらしたという。
同容疑者は2019年、北朝鮮のカンファレンスで「どのようにしてブロックチェーン及び仮想通貨技術を利用すれば、北朝鮮が資金洗浄（マネロン）を実行できるか」をプレゼンしたとされる。
また、仮想通貨のマイニングなどに関する情報も提供。グリフィス容疑者は仮想通貨に関する情報を北朝鮮側に提供することで、核兵器やその他の違法行為に利用しかねないことを知っていたと指摘した。
このような行為が国際緊急経済権限法（IEEPA）に違反したため、最大20年の懲役が科せられる可能性があったが、司法取引を行ったため、懲役期間は5年〜6年半になる模様だ。
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