米議員候補、「米政府はビットコインを保有すべき」 中国の動向に活路

仮想通貨



2021-09-28 11:40:32

「米国政府はビットコインを保有すべき」

米アリゾナ州の上院議員に立候補しているBlake Masters氏は28日、米国政府が暗号資産(仮想通貨)ビットコイン(BTC)を戦略的に保有するべきだと主張した。他にもPat Toomey上院議員が中国の仮想通貨禁止令に米国のチャンスを見出している。

中国のさらなる仮想通貨取り締まり強化を受けたものであり、Masters氏は次のようにツイートした。

中国は先週暗号通貨を禁止しました。

反対のことをしましょう。 米国政府はビットコインの戦略的備蓄を購入する必要があります—新しいフォートノックスであるナカモト砦。

関連:私の米国上院キャンペーンは現在、BTCの寄付を受け付けています。 私にDMを送るか、bgm @ blakemasters.comに連絡して情報と寄付をしてください。

—ブレイク・マスターズ(@bgmasters) 2021年9月27日

先週、中国は仮想通貨を禁止した。

我々はその反対のことをしよう。米政府はビットコインを戦略的な蓄えとして購入すべきだ。

さらに、選挙資金の寄付をビットコインでも受け付けると続けた。

Masters氏は7月上旬に上院選への出馬を表明し、共和党の予備選挙にアリゾナ州から立候補。Paypalの共同創設者Peter Thiel氏が設立したベンチャーキャピタル「Thiel Capital」の最高執行責任者(COO)を務めている。

Thiel氏も21年4月、米保守派の非営利団体「リチャードニクソン財団」が主催したカンファレンスにて、中国政府がビットコインなどの仮想通貨をある種の金融兵器として用いる可能性があると警鐘を鳴らしていた経緯がある。

関連:PayPal創業者、デジタル通貨戦略で先行する中国に警戒感

Toomey上院議員の発言

中国の仮想通貨禁止令に米国のチャンスを見る者は、Masters氏以外にも存在している。

共和党のPat Toomey上院議員は24日、次のようにツイートした。

暗号に対する中国の権威主義的取り締まり #Bitcoin、..。



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