米CFTC、14の仮想通貨取引事業者を告発 

仮想通貨



2021-09-30 10:40:37

CFTCが14の取引事業者を取り締まり

米商品先物取引委員会(CFTC)は29日、14の暗号資産(仮想通貨)取引事業者を告発した。

そのうち12社は、当局へ先物取引業者として登録を行わずに、外貨やビットコイン(BTC)など仮想通貨のバイナリーオプションを提供。また、2社はCFTCに登録済だと虚偽の主張をしていたという。

バイナリーオプションは、為替相場などのレートが将来のある時点で一定レベルよりも高いか低いかを予測する取引である。予測を当てることで利益を得られる。

CFTCは主に商品先物市場を規制する機関であり、米国ユーザーにコモディティの先物契約を提供するプラットフォームは、CFTCへの登録が義務付けられている。最近ではCFTCが、大手仮想通貨取引所クラーケンに対して、未登録で証拠金取引を提供していたとして、約1億4,000万円の罰金を科した事例もあった。

関連:CFTC、米クラーケンに1.4億円の罰金 未登録の証拠金取引提供で

CFTC(商品先物取引委員会)とは

商品取引所に上場する商品や金利、デリバティブ全般など、米国の先物取引市場を監督する機関。市場参加者を保護し、市場の健全性を確保するため、不正の防止・摘発を行う。「CFTC」は「Commodity Futures Trading Commission」の略。

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知名度の低いプラットフォームが中心

今回の訴訟で対象となった14のプラットフォームは、いずれもあまり知られておらず、詐欺チェックサイトでの信頼度スコアも低いものが多い。

例えば「BinanceFxTrade」という事業者も含まれていたが、このプラットフォームは大手取引所Binance(バイナンス)とは無関係であるが、その名前を利用している模様だ。また、「ProCryptoMinners」というプラットフォームは「



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